遺言書がある場合の相続人とは

遺言書に相続人が定められ、相続財産の分割方法が記されていても、法定相続人は何ら変わりは有りません。だから遺言通りに相続財産を分割することになっても、遺留分減殺請求を出して、遺言の定めを覆すことが出来ます。だから遺言で相続出来る額が全て決まらないということです。

 

 

しかし、遺言執行者が遺言の指示に従って家庭裁判所に相続人の認知または廃除の申し立てを行い、それが認められれば、相続出来る人と出来ない人が遺言によって決められてしまいます。この時廃除になった人は、相続財産が貰えなくて不服で遺留分減殺請求を出しても認めてもらえません。家庭裁判所が相続の権利を認めていないから、相続の財産をもう貰えないということです。

 

 

遺言書で認知または廃除が定められていれば、遺言書が相続人を決めることになります。それ以外は普通に法律に定められた人達のままです。そして遺言執行者の同意を得られれば、必ずしも遺言通りに相続財産の分割がされるわけではなく、遺言では相続財産が貰えない、実質相続人ではない人も相続財産を貰えるようになる場合が有ります。

 

 

だから、遺言での認知または廃除が無い限り、相続の権利が法律で認められる人は変わらないままということです。

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