遺産相続の決め方を知ろう

遺産相続の決め方は、話し合いで決める方法と民法等の法律で決める方法があります。

 

遺産相続は、故人が残した貯金、死亡保険金、家や土地などの財産を指します。遺産相続を開始する場合は、まずこれらの財産をすべてリストアップしておくとよいでしょう。相続人は、まず遺言書が残されていないかを確認します。故人が自分の意思で相続人を指定している場合は、財産の大半は遺言書上の指定相続人へ遺贈することになります。そして、法定相続人、民法にのっとった相続人は、残りの遺留分をさらに相続人同士で分け合うことになります。

譜面02

遺言書が残されておらず指定相続人がいない場合は、民法上の相続で相続が開始されます。故人に妻や子供がいる場合は、妻と子供で半分ずづ財産を相続します。子供がいない場合が、第2順位妻と父母もしくは妻と祖父母、第3順位妻と兄弟姉妹もしくは妻と甥姪と相続権が移行していきます。甥姪までが民法上相続できる範囲ですので、この範囲に相続者がいない場合は、銀行でしたら10年、市町村でしたら2年経過すると、時効がきてそれぞれ相続を受け付けることができなくなりますので、相続の手続きをしなければそのまま無効になります。

 

遺産相続は、故人の意思を反映することができるものですので、生前後の世代のことを考え十分考えておかれることが大切です。

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